22年度税制改正要望、外国人免税対象者を明確化へ　確認作業を簡素化

2021年9月6日 12:00 AM

　観光庁は22年度税制改正要望で、外国人旅行者向け消費税免税制度の対象者とその確認方法を明確化することを求めた。対象者は現在、外為法に規定する非居住者とされているが、在留資格によって提示が必要な書類が異なったり、書類の規定が統一されていない。そのため、販売の現場で確認に手間がかかり、手続きが煩雑化。長い待ち行列ができるなど不満の声が出ていた。

　解消に向け、対象者を外為法に規定する非居住者かつ短期滞在者等に明確化。書類確認は原則としてパスポートだけで済むように規定を改める。

【あわせて読みたい】免税手続き、10月から完全電子化[1]　消費税免税店、半年間で400店減[2]

---