2021年8月8日 12:00 AM
鉄道で移動できる2時間半未満の航空路線を廃止するフランスの気候変動対策法案が可決されました。
欧州全体では今年、鉄道年として列車利用を促す政策が大々的に展開されます。
持続可能性をキーワードに進む航空から鉄道へのモーダルシフト。これからの観光で向き合わなければならないテーマです。
18年に始まったフライトシェイムに見られるように次世代を担う若者は環境問題への意識が高いとされます。
日本人の行動はいかに。この疑問に対するJTB総合研究所の考察が興味深いです。
【特集】
*消える近距離航空路線
鉄道シフトがもたらす影響
近距離の航空路線を縮小する動きが欧州で広がりを見せている。温室効果ガスを大量に排出する航空機利用を控えようという意図の反映で、気候変動など環境問題への対応策の一環だ。これと並行して、環境負荷の小さい鉄道利用へのシフトを促進する取り組みも始まっている。
▽欧州で広がる鉄道シフト
▽欧州旅行への影響
檀原徹典(ミキ・ツーリスト代表取締役社長)
▽日本への波及
戸崎肇(桜美林大学航空・マネジメント学群教授)
▽日本人の行動は変わるか
波潟郁代(JTB総合研究所執行役員企画調査部長)
誌上採録
*インバウンドサミット2021
日本のインバウンドは終わったのか?
注目のニュース
ワクチン接種者対象の商品増加
日本遺産、4件の認定継続に赤信号
和田長官、長期的戦略で政策推進
主要7空港、4月は改善
誌上セミナー
*海外の観光地域づくり
『米国が模索する新しいDMOの形』
コラム
*視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
*SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
*観光経営の未来シナリオ 清水泰志(ワイズエッジ代表取締役)
*トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
*山田静のツレヅレナルママニ
*ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
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