和田長官、長期的戦略で政策推進　コロナ禍の観光行政で所信表明

2021年8月2日 12:00 AM

　観光庁の和田浩一長官は7月21日、就任後初めて会見し、コロナ禍の中での観光行政の舵取りについて、「未曽有の危機をしっかりと乗り越えるべく事業の継続と雇用の維持に取り組む」と表明した。ポストコロナ時代も見据え、長期的な戦略で臨むべく準備を進める。

　最大の事業者支援策であるGoToトラベルキャンペーンは昨年12月以降、感染者の再拡大に伴い停止が続いている。当面は事業者に各種融資制度や雇用調整助成金などの利用を促しつつ、昨年12月に策定された感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランに基づき、既存観光拠点の再生や滞在コンテンツの充実など、主要な政策を着実に推進する。

　会見で強調したのが、今後の成長に向けた長期的視点に基づく戦略の必要性だ。コロナ禍で人々の生活様式をはじめ、観光を取り巻く環境は大きく変化している。「これまでの取り組みをそのまま継続するのがよいというわけではないのではないか」と語り、従来の政策を振り返って検証する考えを示した。

　3月に計画期間が終了し、改定が先送りとなっている観光立国推進基本計画については、コロナ禍が観光に与える影響の分析を行いつつ、今後の動向を見極める。「国内観光とインバウンドの双方に充実した内容にしたい」（同）。ただ、改定時期の見通しについては明言を避けた。

　海外旅行の促進にも意欲を示した。訪日旅行や国内旅行に比べ、政策メニューはごく一部にとどまる。航空局長を務めた経験から、「航空ネットワークの拡充を図るためには、双方の国で需要を開拓していくことが重要となる。アウトバウンドも戦略的に進めていくことが大事」と述べた。

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