2021年7月12日 12:00 AM
全国旅行業協会(ANTA)は21年度事業計画で、旅行業の復活と旅行者の安心・安全確保に向けた事業に重点を置く。なかでも中小旅行業者の経営維持と雇用確保のため、政府の各種支援策への要望活動に力を入れる。6月29日に開いた総会で二階俊博会長は、「新しい日本の観光立国を開くため、旅行業が先頭に立って難局を乗り越えていく」などと語った。
6月には、GoToトラベル事業の再開を見据え、宿泊施設における感染防止対策の点検業務の受託を観光庁に要望した。OTA(オンライン旅行会社)などに比べ中小旅行業者がGoTo事業から享受する恩恵が少ないと見ており、会員支援の一助としたい考え。
国内観光の促進では、緊急事態宣言の発出で当初予定の2月から延期となった山梨県甲府市での国内観光活性化フォーラムを22年3月に開催する。昨年のフォーラムで採択された熊本県送客キャンぺーンは延長して展開する。
役員の改選も行い、有野一馬専務理事が退任し、後任に元国土交通省審議官の菅井雅昭氏が就任した。
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