7月中下旬から海外渡航者向けにワクチン接種証明、諸外国が条件付き入国制限緩和

2021年6月28日 12:00 AM

　観光業再開の切り札と目される新型コロナウイルスのワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）が日本でも導入される見通しとなった。政府は7月中下旬をめどに海外渡航者向けに交付を開始する。接種を完了した者に対して入国時の自主隔離などの制限措置を免除する国が増えており、国際的な往来の本格再開に向け、旅行・観光業界はもとより経済界から日本での導入を求める声が高まっていた。まずは書面で行い、今後電子化を目指す。

　接種者からの申請に基づき、自治体が交付する。申請と交付はいずれも自治体の窓口または郵送で行われ、旅券の提示を条件とする。証明書には氏名・生年月日のほか、ワクチンの種類や接種年月日が記載されるが、詳細は諸外国の動向なども踏まえて今後決定する。

　今夏の観光業再開を目指し、ワクチン接種を条件に海外からの旅行者受け入れを解禁する国は増えつつある。タイはプーケットで7月1日から、接種を完了した外国人旅行者を隔離措置なしで受け入れる計画だ。カナダは7月6日から、入国14日前までに接種を完了すれば到着後の隔離を免除する。欧州では、欧州連合（EU）が6月上旬、観光など不要不急の渡航を認める国・地域に日本を加え、一部の国が日本からの入国制限を解除した。イタリアは6月21日、ワクチン接種証明の提示で日本人入国者の自主隔離を免除。7月9日には羽田／ローマ線も再開される。

　課題となるのは互換性だ。接種証明は各国や諸団体がそれぞれに発行し、国際基準がない。日本観光振興協会は6月17日に行った緊急アピールの中で、「インバウンドにおいてもワクチンパスポートは必須」とし、十分な利便性を担保する仕組みづくりを働きかける。

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