農協観光、店舗や人件費削減　債務超過29億円で経営再生計画

2021年6月28日 12:00 AM

　農協観光は23年度に向けた経営再生計画をまとめ、店舗の統廃合や人件費削減、マーケットに基づいた効率的・効果的な営業展開などで債務超過の解消を目指す。21年3月期（20年4月～21年3月）の連結最終損失は、新型コロナウイルスの影響を受けて51億6127万円となり、赤字額が前期から拡大。29億1363万円の債務超過に陥った。5月には借入を行い40億円を調達した。

　経営再生計画は昨年12月から着手し、取り組んできた。支店を85店舗から4月1日時点で41店舗に縮小。人員削減では希望退職107人を含む354人が退職し、前年度末から32.6％減の732人となった。すでに105人がJA グループに出向しており、今後も出向施策を推し進める。

　そのほか、コロナ禍前は国内・海外・訪日旅行の各分野それぞれで分けていた営業体制を一本化した。また新規事業として非旅行業にも取り組み、将来的な経営リスクの分散と安定化を図る。一例として、農業者と障害者をマッチングする農福連携事業を開始した。農作業や農作物の加工などの業務を委託し、人手不足を補いつつ障害者の雇用支援につなげる。

【訂正】記事中、「5月には増資を行い40億円を調達した」とありましたが、「5月には借入を行い40億円を調達した」の誤りでした。6月29日12時50分に訂正しました。

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