企業版ふるさと納税活用で地域の課題解決　全国古民家再生協会、オンラインでマッチング会開催

2021年6月22日 11:15 AM

　全国古民家再生協会は7月7日、企業版ふるさと納税を活用した官民連携による地方創生の取り組み推進を図るため、「企業と地方公共団体とのマッチング会」をオンライン開催する。歴史的建築物を活用した地域課題の解決がテーマで、地方公共団体による地方創生の取り組みに企業が寄付を行った場合に法人関係税の一部が控除される企業版ふるさと納税の仕組みを活用。企業にとっては、税額負担の軽減や社会貢献などブランド価値向上が見込めるという。

　マッチング会では、古民家をテレワーク施設に再生した小田原市の事例、国定公園内にある文化人ゆかりの旅館を再生した岐阜県養老町の事例などが紹介される。

　参加予定自治体は北海道函館市、宮城県仙台市など38団体（6月1日現在）。

　詳細は同協会[1]へ。

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