OTOA「ワクチン証明導入を」 仕入れ環境に変化、全額前払いに

2021.06.21 00:00

大畑貴彦会長

 日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)は6月11日、通常総会を受けて会見し、国内でワクチン接種が進む状況を受け、世界と同じ枠組みのワクチンパスポート(接種証明)を日本でも導入する必要があるとの考えを示した。大畑貴彦会長(サイトラベルサービス代表取締役)は海外旅行の再開について、接種率を踏まえ「遅くとも来年1月には動きだす」と見る。ただ帰国後の14日間隔離が最大の壁となっていることから、規制排除へ業界一丸となって取り組む意向だ。

 商取引の変化への対応も必要とした。海外旅行が再開される際、需要の高まりからホテルやレストランなどが全額前払いとなる可能性を指摘。すでにホテルが取れなくなっているとの声があるという。旅行会社からの代金支払いの早期化は長年の懸案だが、国際基準に日本が後れを取るだけでなく、コロナ禍で打撃を受けている会員の体力を鑑みても、出発前に全額を支払う仕組みへのシフトを訴えた。

 会員は3月末で18社が退会し、111社となった。売り上げがない状況に配慮し、21年度の会費は半額とした。

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