2021年6月13日 12:00 AM
特集で地方銀行を取り上げるのは12年以来です。
当時を振り返ると、各地域が進める観光振興を支援する動きを追っています。その中身は観光商談会や物産展、セミナーの開催が中心。
それから約10年が経ったいま、状況は大きく変化し、観光振興やまちづくりに専門特化した子会社が誕生するまでに進化しました。
先頭を行く山口フィナンシャルグループと南都銀行に共通するキーワードは側面支援から旗振り役への転身。
折しも改正銀行法が成立したばかり。地銀の動きから目が離せません。
【特集】
*地方銀行の観光振興
地域を変える新たな枠組み
地方銀行が地域の観光振興やまちづくりに関わる課題解決を目指し、新会社を設立する動きが活発化している。背景には段階的に進んできた規制緩和があり、さらなる緩和策を盛り込んだ改正銀行法も成立した。資金的支援にとどまらず、自らプレーヤーとして乗り出す地方銀行を追った。
▽出資規制緩和と新会社設立
▽規制緩和への期待と展望
井門隆夫(高崎経済大学地域政策学部教授)
藤田直人(NECキャピタルソリューション執行役員/おもてなし山形取締役)
藤原岳史(NOTE代表取締役社長)
誌上採録
*交流と創造軸に世界一目指す東京
市川宏雄氏(東京交流創造ネットワーク協議会委員長)
注目のニュース
コロナ下の旅館、地域連携を強化へ
旅行業者取扱額、20年度78%減
訪日喚起にオンラインツアー有効
2月の外国人入国、大幅減少
誌上セミナー
*海外の観光地域づくり
『DMOの施策は誰のため?』
コラム
*視座 永山久徳(下電ホテルグループ代表)
*SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
*観光経営の未来シナリオ 清水泰志(ワイズエッジ代表取締役)
*トラブル処方箋 小池修司弁護士がアドバイス
*山田静のツレヅレナルママニ
*ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田由美子
統計・資料
*旅行業主要46社20年度取扱状況
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