仮想空間ビジネスが活発化　ANAやJTB、新たな交流型プラットフォームに　

2021年5月31日 12:00 AM

　政府がSociety5.0を推進するなか、観光業界でも仮想空間ビジネスが活発化している。ANAホールディングスは、バーチャルトラベルプラットフォーム「SKY WHALE（スカイホエール）」の開発と運営を担うANA NEO（ネオ）を設立。JTBは現実と仮想の融合空間に世界中の消費者と日本各地の自治体・事業者が集う交流経済圏を描いており、すでに東京・丸の内や北海道エリアを構築した。

　ANAネオが提供するスカイホエールは旅をテーマとした3D空間のアプリで、スマートフォンやタブレット等の端末からアクセスする。国内外の14の観光局・観光関連団体が後援し、京都府市が協力することが決まっており、22年の運用開始を目指す。

　3つの空間を提供する。スカイパークは自宅にいながら最大8人が同時に仮想旅行を楽しめる。実世界の旅行の予約機能も兼ねる。トリップアドバイザーなどの協力を得て旅行需要を喚起し、地域活性化につなげる。スカイモールではバーチャルショッピングモールを提供し、越境ECサイトを構築する。未来のまちをイメージしたスカイビレッジでは、医療や教育、行政などのサービスを展開する。

　JTBのバーチャル・ジャパン・プラットフォームは、クラウドソリューションを手掛けるFIXER（フィクサー）のXR技術を駆使し、仮想の日本空間をつくる。まずは、コロナで消失している訪日外国人消費をEコマースで取り込む。さらに、ユーザー同士が自身のアバターを操作し交流できる機能や、各地の歴史や文化を体験できる機能を拡充する。

　JTBは、バーチャル交流人口としてまず、24年までに1000万人の目標を掲げている。

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