阪急交通社、営業赤字73億円　21年度は自治体と連携強化

2021年5月24日 12:00 AM

　阪急交通社グループの21年3月期（20年4月~21年3月）決算は営業収益が前期比64.6％減の119億6000万円となった。阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル、阪急トラベルサポート、阪神トラベル・インターナショナルの合計値。新型コロナウイルスの影響を受け、主力の海外旅行や訪日旅行の需要が消失したことが響いた。GoToトラベル事業で第3四半期は前年を上回る回復をみせた国内旅行も、度重なる緊急事態宣言の発出による影響を受けた。人件費や経費削減に取り組んだものの、営業損益は73億9700万円の赤字となった。前期は2億3200万円の黒字。

　21年度は世界規模で広がる新型コロナの収束まで一定の期間を有すると想定しており、厳しい事業環境を予想する。対応策として、地方自治体との連携強化を図るなど地域資源を活用した新たな事業領域の開拓に注力し、国内旅行の拡大を目指す。

　そのほか、ニューノーマル時代に適応する付加価値の高い商品開発やダイナミックパッケージの強化など、多様化した市場に対応する商品ラインナップを拡充する。オンラインツアーや文化講座の開催などで、旅行前から到着後までの顧客接点の拡大と深化を図る。

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