JAL、観光需要獲得へLCCに重点　春秋航空日本を子会社化

2021年5月17日 12:00 AM

　日本航空（JL）はコロナ禍からの回復に向け、ローコストキャリア（LCC）市場の開拓に本腰を入れる。25年までの中期経営計画の主要戦略の1つに位置付けた。航空需要の構造が変化し、法人需要の回復が遅れる一方、観光や親族・友人訪問は確実な回復と増加を見込む。フルサービスキャリア（FSC）との両輪で成長を目指すため、6月をめどに春秋航空日本を連結子会社化し、100％子会社のジップエア・トーキョー、50％出資のジェットスター・ジャパンの3社体制で低価格帯市場の獲得を推し進める。

　JLの21年3月期連結決算は、EBIT（税務・法人所得税引き前損益）が3983億円の赤字となった（前期は888億円の黒字）。会見した赤坂祐二代表取締役社長は「23年には完全復活を目指す」とし、同年にコロナ禍前の1700億円に利益を回復し、25年には約1850億円に引き上げたい考え。FSC は大型機の退役加速や成田／高雄・釜山線運休など路線最適化で収益性を高めるのに対し、LCCはネットワークの拡大で売上高を25年までに19年比で2倍にする。EBITベースで100億円を稼ぎ出す計画だ。

　ジップエアをアジア・米西海岸、ハワイなど中長距離線に投じる。春秋航空日本は中国路線に特化し、人口1000万人超の未就航都市の開拓で訪日需要を摘み取る。ジェットスター・ジャパンは国内線を主力としつつ、夜間駐機機材で近距離国際線も展開する。

　コロナ禍で多くが運休・減便中の国際線は需要に応じて段階的に再開していくことになる。ワクチン接種が進まない日本では今後を見通しづらいが、赤坂社長は「欧米の状況を見ると、需要は確実にしかもどっと戻ってくる。その準備をしておかないと」と話した。

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