GoToは不公平な政策か

2021年5月17日 8:00 AM

　本格再開に向けてなお多くの困難が予想されるGoToトラベルだが、再開できない理由のかなりの部分は医学的見地よりも世論の不支持によるものであるのは間違いないだろう（GoToが感染拡大を加速させたか否かについては諸説あるが本稿では触れない）。世論の政府や観光業界への批判は以下の3点に大別される。

　まずGoToは税金を一部の余裕のある人にのみ与える「不公平な」税金の使途なので不適切。次にGoToで観光業界だけを助けるのは「業界利権」に違いない。全員に直接支援するべきだ。そしてGoToが「感染拡大の原因」なのは間違いないのに現段階で推進するなどあり得ない。

　ちまたでは正義やエビデンスは二の次になり、GoToイコール悪という評価がいまでも多数派ではあるが、われわれは業界に携わるものとしてこの3点に自己弁護やポジショントークになることなく、再度現実を確認しておく必要がある。今回は「不公平」という指摘について述べたい。

　そもそもGoToトラベルは経済的に余裕のある人に税制を支えてもらう制度だ。「何をふざけたことを」と思われる方も多いだろうが事実である。例えば、中止前のGoToトラベルの制度設計では利用者が旅行代金2万円の旅行を計画した場合、自己負担は1万3000円、国の負担は1万円となる（3000円の地域クーポン含む）。そして、旅行中には旅行代金とほぼ同額の2万円程度追加消費する傾向があるとすると、1万円の税金を使って4万円分の消費が喚起されることとなる（正確ではないが可能な限り単純化して説明していることを理解されたい）。

　これに対し、まず消費税4000円が納付される。また、宿泊先や買い物先の事業所で客数が減少したままであれば申請されるはずだった雇用調整助成金が需要増による出勤により不要になる。飲食店や宿泊施設の人件費率を一般的なFLコスト比を当てはめ30％とすると、国の支出は1万2000円節約できる。つまり、GoToトラベルは1万円の予算を使うことで、この2つだけで1万6000円分国の負担が軽くなるシステムだ。しかも瞬時（数カ月以内）に回収できる金額なので、将来的な経済成長で取り戻すといった他の補助金と異なり即効性が高い。

　つまり、新型コロナによる将来の国民負担増大を少しでも抑え、必要となる医療費や雇用対策費を捻出するためにGoToトラベルはむしろプラスになる施策なのである。もちろん直接的な1万6000円分の効果だけでなく、消耗品や農産品に至る裾野産業の維持により観光地を持たないエリアにも広く効果がもたらされ、最終的にはこの数倍の雇用維持や税収増につながることは感覚的にも理解いただけるだろう。

　GoToイートや自治体の行う買い物補助事業も同様の効果を期待するものだが、生活必需品の購入や日常的な外食をテコ入れしても消費拡大の効果は限定的。一方でGoToトラベルと同じ外出促進策であるのに批判や中止を求める声がほとんどない。それはGoToイートが常に「飲食店の維持と庶民の生活補助」という視点で語られるのに対し、GoToトラベルが「金とヒマのある人にしか恩恵のない不公平なバラマキ」というイメージを持たれたためだろう。

　しかし、不公平というのはある意味で間違っていない。貯蓄と時間のある理解ある人の財布に頼り、税収の維持と経済循環を期待している政策なのだから。リーマンショック時のエコカー減税と同じくお金が使える環境にある人に使ってもらえばもらうだけ、国民全体が助かる施策であるということをまずわれわれが正しく理解し、発信していく必要があるだろう。

永山久徳●下電ホテルグループ代表。岡山県倉敷市出身。筑波大学大学院修了。東急不動産を経て下電ホテル入社後、ゆのごう美春閣M＆Aをはじめ数件の再生案件に関わる。日本旅館協会副会長、元全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部長。