JNTO、21年度はオンライン事業を強化　地域産品ECサイトで販売

2021年5月3日 12:00 AM

　日本政府観光局（JNTO）は21年度の主な取り組みとして、各国の出入国規制の動向を踏まえながら、オンライン事業を強化するなど工夫を凝らした国内外でのプロモーションを実施する。誘客再開に向けたマーケティング機能や内部統制の強化も図る。コロナ禍における対応を着実に進め、30年訪日外国人旅行者6000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円の政府目標の達成に向けた活動を行う。

　海外向けでは、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした情報発信をはじめ、2つの市場別キャンペーンを展開する。1つは18年から実施している欧米豪を中心とした訪日無関心層へのアプローチを継続して実施。さらに、アジア10市場に存在する訪日経験2～5回程度のライトリピーターなどには、消費増加と長期滞在を促す。

　コロナ禍における対策としては、食品や酒、伝統工芸品など地域産品を紹介し、ECサイトで販売することで地方の観光産業を支援する。まずは、ECサイト取引が活発な中国市場で試験的に実施する予定。訪日旅行の不安払拭に向けたコロナ関連情報のウェブサイトを通じた情報提供やピクトグラムの制作も盛り込んだ。海外出張ができない状況を踏まえ、国内インバウンド関係者にはには海外事務所とのオンライン個別相談会を実施。コンサルティング活動を継続する。

　その他の国内事業では、プロモーションの本格的な再開に向けて良質な体験型コンテンツをDMO（観光地域づくり法人）や自治体などから募集し、JNTOの訪日プロモーションとして活用する。また、公式グローバルウェブサイトを日本語化するなど、国内市場に向けた観光情報発信も積極的に行う。

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