2021年4月5日 12:00 AM
JTBは4月から自己成長支援休職制度を設けた。ビジネススキルの向上や国家資格取得に向けた専門スクールへの通学、海外留学など、JTBが指定する事由の範囲内で社員は3カ月以上最大2年間休職できる。昨年10月以降、働く時間や場所の柔軟性を高める制度を導入するなど、多様な働き方による生産性向上策の一環。
テレワークを取り入れた働き方が定着しつつあることを受け、新たに在宅勤務手当も設けた。月5日以上在宅勤務を行った社員に月額2000円を支給する。これと併せて通勤手当を見直し、定期券代の支給に限らず、通勤費の実費支給を可能とした。
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