免税手続き、10月から完全電子化　観光庁が案内動画配信

2021年3月22日 12:00 AM

　観光庁は免税販売手続きが10月1日から完全に電子化に移行することを受け、制度の概要を紹介する特設サイト（消費税免税店サイト[1]）とユーチューブ動画を公開した。電子での販売手続きはすでに20年4月から運用を開始しているが、今年9月までは紙も可能となっており、制度変更を周知する。

　これまで書面で行っていた購入記録表の作成を廃止する。免税店は顧客記録情報を国税庁に送信するに当たり、自社送信か他社を介した送信のいずれかを選ぶ。自社送信の場合には、インターネット回線接続のほか、旅券読み取り機器かスマートフォンまたはタブレット端末を自社で用意することが求められる。

　他社送信の場合は事前に承認送信事業者と契約する必要があり、動画では事業者の紹介もしている。事業者に委託した場合は、端末による旅券情報の読み取り、購入記録情報の生成・送信のサービスなどが提供される。

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