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JNTO、誰もが旅行できる国を訴求 パラリンピックに向け

2021年1月18日 12:00 AM

 

 日本政府観光局(JNTO)は海外市場に向けた今後のプロモーションで、アクセシビリティーが確保された国であることを示す情報の発信を強化する方針だ。東京パラリンピック開催を機に大会後も年齢・言語・障害・能力などを問わず旅行ができる国として選ばれることを目指す。12月に行ったメディア向け説明会では、プロモーション開始時期を2月中旬とした。

 メディア向けには、グローバルメディアを招請し、パラリンピック関連施設や先端技術など先進事例の取材を受け入れる。旅行者向けには、47都道府県のアピール動画や宿泊施設を紹介する東京五輪プロモーション用ウェブサイト内にアクセシビリティー関連情報を掲載し、順次拡充する。たとえばアクセシブル対応の交通・宿泊などハード面を紹介し、OTA(オンライン旅行会社)のアクセシブル対応予約ページと連動させる。英語で対応可能なモデルコースなども掲載する予定だ。