ニュースで振り返る2020年　コロナで終始も新時代へ課題と展望

2020年12月21日 12:00 AM

今年早々に始まった新型コロナウイルスの脅威は年末に至っても衰えず、過去のさまざまな危機を上回る深刻な影響を与え続けている。影響の及ぶ範囲は大きく、国内・海外・訪日のいずれの分野でも、コロナで始まりコロナで終わった1年となった。

　コロナ禍一色の2020年だった。始まりはクルーズ船。遠く中国国内の出来事と思われていた新型コロナウイルス感染症が、日本にも脅威をもたらしていることが発覚したのは2月。横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号の船内でクラスターが発生したことからだった。しかし、このトピックを含む「船内感染でクルーズ停止、再開に窮す」が110点でランキングの17位にとどまったほど、その後のコロナ禍に関する出来事は分野を超えて広がり、深刻度は強烈なものだった。

　キーパーソンが20年のニュースランキングの1位に選んだのは、「新型コロナ流行、全世界の観光業に打撃」（895点）だった。疫病がらみの話題が1位になったのは03年の「アジア中心にSARS発生、観光産業に大打撃」以来17年ぶり。また、800点超えは、15年のランキング1位となった「訪日2000万人目前、海旅と市場規模逆転」（893点）以来5年ぶりで、2位を438点も引き離した。

　もっとも、編集部が今年の10大ニュースの候補として選択肢に挙げた全30項目中25項目がコロナ禍関連。その中で1位の項目は一番対象範囲を広くとった内容だったため、票を集めた面もある。いずれにせよ、インパクトの大きかがわかろうというものだ。「年初には誰もが予想しなかった新型コロナウイルス感染症のパンデミックですべての旅行が消失してしまうという事態は、戦争を除いて観光産業最大の危機をもたらした」（大手旅行会社）という振り返りに異を唱える業界人はいないだろう。

　ただ、その災禍の要因についてはパンデミックがきっかけにはなったものの、日本の観光・旅行業界がもともと内にはらんでいたものが顕在化したとの見方もある。日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）の大畑貴彦会長は、「今回のコロナ禍で一気に行き詰まった旧来の旅行業界のビジネススタイルの多くの部分は、コロナが原因となって発生したものではなく、以前から指摘され、幾度となくわれわれ自身が変化の必要性を唱えてきたものである。ピンチをチャンスにできるのか、今度こそ、業界の真価が問われるとき」と反省を促し期待を込める。

業界はGoToをどう見たか

　2位から18位まではすべてコロナ関連の各分野の話題が並んだ。2位は「GoToで需要喚起に一役も事業者翻弄」（457点）、3位は「訪日客消失、商業施設が撤退や対象シフト」（380点）と国内旅行と訪日旅行関連。ところが、海外旅行に関する話題の最上位は「海外旅行停滞で悲鳴、再開へ要望活発化」（334点）で6位。かつて旅行会社の収益を支えてきた海外旅行ビジネスの地位が低下し、最近では国内旅行や訪日旅行に水をあけられ始めていることの反映のように感じるのは気のせいだろうか。ポストコロナの海外旅行については、「将来的にも同じようなパンデミックが起こり得る可能性を考えると、（ある程度のリスクを背負ってでも）海外旅行に行ってもらう理由・価値を旅行業界全体でしっかりと見極め、訴求していく必要があると感じる」（アビアアレップス・早瀬陽一代表取締役）との危機感を示すコメントもあった。

　2位の「GoToで需要喚起に一役も事業者翻弄」については、「誰もが経験したことのない事態の中で、政府も本当によくやってくれたと感謝しかない」（大手旅行会社）など肯定的に捉えるコメントが大半だ。ただし、一時的なキャンペーン効果だけで終わらせてはいけないとの声も多い。「なぜいま観光産業を救済しなければならないのかということがまったく説明されていないため、単なる半額キャンペーンによる景気回復策になってしまっている。これにより観光業界がGoToで儲けたうえにコロナを拡大させた、という悪いイメージの業界になってしまうことを懸念する。政府なり、業界トップなりがきちんと説明すべき」（東洋大学・森下晶美教授）

【続きは週刊トラベルジャーナル20年12月21・28日号で】[1]

【あわせて読みたい】観光業界キーパーソンの20年振り返りと展望①[2]　観光業界キーパーソンの20年振り返りと展望②[3]　観光業界キーパーソンの20年振り返りと展望③[4]

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