日商、GoToトラベル延長を提言　入国規制の緩和も

2020年11月23日 12:00 AM

　日本商工会議所は、GoToキャンペーンの延長や国際往来の促進に向けた入国制限緩和などを柱とする提言書をまとめた。観光産業は新型コロナウイルス感染拡大で極めて厳しい経営環境に置かれている。今後を見据え、地方創生を実現するための柱である観光振興に必要な施策を盛り込んだ。実現に向け、関係各所に働きかけを行う。

　GoToキャンペーンの需要拡大効果を全国各地の事業者に十分に行き渡らせるため、特にトラベル事業は「東京五輪を契機に旅行・観光需要が本格的に戻る時期までをにらんだ予算の継続が望まれる」と指摘した。低料金の宿泊施設や地方にとって効果が薄いとの声を踏まえ、地域別の予算割り当ての復活や、現行の定率割引に加えて定額補助制の導入を要望した。

　国際往来の促進に向けては、地方空港も含めた入国時のPCR・抗原検査体制の充実を求めた。一例として、複数の人から採取した検体を混ぜて一度に検査するプール方式の積極活用を挙げた。入国時の14日間の隔離・待機や行動制限についても、管理状況を確認し問題がないようであれば要件の緩和を進めることや対象国の拡大を要望。現在、世界経済フォーラムらの主導でデジタル健康証明書「コモンパス」の試験運用が海外で進められているが、日本の積極的な関与が必要とした。

　また、インバウンド対応で設備の更新に投資を行ってきた観光事業者に対し、特段の金融支援措置を求めた。

【あわせて読みたい】GoToトラベルの3カ月[1]　国際線再開へデジタル健康証明書[2]　訪日再開希望は五輪前までが約8割[3]

---