グーグル訴訟、OTAが米国称賛　結果は失望か

2020年11月16日 12:00 AM

　米司法省（DOJ）は10月、グーグルに対して待望の反トラスト訴訟を起こした。グーグルが検索と広告における支配的な地位を用いて競争を阻害したと主張している。だが、この訴訟は主張が中途半端であるうえ、最初から難しいケースだ。グーグルは大規模な防御策を講じ、強力な弁護団を編成する可能性がある。さらに米国の独占禁止法は独占的な活動による価格上昇などを監視しているが、グーグル検索は無料で消費者満足度スコアは過去18年間で75 ～ 86％、現在も79％だ。

　DOJ の主な不満は、グーグルが年間数十億ドルを費やし、デバイスメーカーや携帯電話ネットワーク、ブラウザ開発者の独占的なデフォルト検索エンジンとしての権利を購入しているとする点だ。しかし、これらの支出は間違いなく各事業者のコストを下げている。政治的な匂いもする。訴訟は大統領選挙前の共和党が支配する11の州で支持されている。

　一方、エクスペディアグループのピーター・カーンCEO はDOJ の訴訟を称賛した。だが、エクスペディアが抱く主な不満は、グーグルがユーザーを特定業種のプロダクト検索を専門とするエクスペディアのようなサイトより自社に誘導しているという点で、今回の訴訟のポイントとは異なる。

　欧州連合（EU）はグーグルの検索慣行に対して行動を起こしても、その優位性が実際に低下していないとわかると、データアクセスと広告慣行に焦点を当てて法案の作成に取り組んでいる。それは明確に定義された業界全体の規制で、競争の平準化に成功する可能性が高いと思われる。

※フォーカスライトのロバート・コール氏の寄稿

この記事は米フォーカスライト運営のニュースサイト「フォーカスワイヤー」を基にフォーカスライトの牛場春夫日本代表が執筆したものです。参考記事（英文）はこちら。
「Travel brands eager for a hit on Google might be disappointed」[1]

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