ANAHD、旅行事業改革に大なた　片野坂社長「スーパーアプリ目指す」

2020年11月2日 12:00 AM

　ANAホールディングス（ANAHD）は21年度の黒字化とコロナ後を見据えた事業構造改革で、ANAセールスの会社分割による旅行ビジネスの再編とデジタル化を推進する。21年4月にANAセールスの旅行事業部門をマイレージ事業会社のANA X に吸収し、日常的な購買も行えるプラットフォームビジネスを具現化する。非航空収益を拡大する狙いで、他旅行会社への航空券販売を担う航空セールス事業部門は地域創生事業会社に発展させる。

　航空需要の量と質の変化を捉え、改革に大なたを振るう。10月27日に会見したANAHDの片野坂真哉代表取締役社長は、「単なる止血策にとどまらず、徹底的にビジネスモデルを変革する」と述べた。21年3月期連結決算は最終損益が5100億円の赤字を予想。国内線は5月に底を打ったものの国際線の回復は23年度までかかる見通しで、大型機の削減や整備作業などの内製化、社員の外部企業への出向、賃金削減などにより、今年度のみで約1500億円、21年度に2500億円規模のコスト削減を行う。

　エアージャパンを母体とする第3の航空ブランドの立ち上げも打ち出した。法人需要はウェブ会議の浸透で完全回復が難しい一方、レジャーやVFR（友人・親族訪問）は今後も堅調と見る。22年度をめどに中距離の東南アジアや豪州線を低コストで運航し、レジャー需要を獲得する。

　同社にとってANA セールスは「長年の懸案事項だった」（片野坂社長）。パッケージツアーを紙のパンフレットで販売する旧来型モデルは長続きしない。マイレージやカード会員情報など顧客資産を活用した事業を本格化する好機と捉えた。「目指すのはスーパーアプリ」（同）といい、外部企業との連携も視野に入れている。

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