2020年10月18日 12:00 AM
観光系スタートアップ企業の経営者からこんな連絡がありました。「コロナ禍で受託に精を出さねばならず、行政コンペの提案書作成に追われている」。
別の経営者も「企業案件が減っているので自治体、省庁案件に会社として注力している」といいます。
新型コロナウイルスの影響で特に訪日・海外の観光・旅行需要が見込めないなかでは、公共入札市場の獲得は1つの生き残り策に違いありません。
特集ではこの苦難の時代を乗り切るために公共入札市場へのアプローチについてそのイロハを紹介しました。
【特集】
*公共入札市場を攻める
需要ゼロ状態からの企業防衛
コロナ禍で八方ふさがりの状況下、公共入札に活路を求める観光系企業が増えているようだ。公共入札市場は、国内旅行市場を上回る22兆円規模の巨大なビジネス分野でもある。観光需要ゼロ時代を生き抜くための1つの方策として、公共入札市場へのアプローチは“あり”なのかもしれない。
▽公共入札のイロハ
▽公共入札市場はこう攻めろ
青木優(MATCHA代表取締役)
黒須靖史(ステージアップ代表取締役)
高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役営業本部長チーフ・デジタル・オフィサー)
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誌上セミナー
*JNTO発外客攻略のヒント
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コラム
*視座 高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役営業本部長チーフ・デジタル・オフィサー)
*宿泊ビジネスの灯 井門隆夫(高崎経済大学地域政策学部教授)
*ビジネスパーソンの日々雑感 平塚雄輝(otomo代表取締役CEO/インバウンドガイド協会事務局長)
統計・資料
*国・地域別訪日外国人客数
*渡航先別日本人訪問客数
*旅行業主要48社 7月の取扱状況
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