宮城ワーケーション協議会が発足　交流機会設けて誘致、移住・定住視野に

2020年10月5日 12:00 AM

　宮城県でのワーケーションを推進するため、インバウンドプロモーションを手掛けるライフブリッジと宮城インバウンド DMOが宮城ワーケーション協議会を立ち上げた。地域の資源を活用して都市部人材との交流機会を設けるなど、地域の人々とテレワーカーを結ぶ役目を担う。受け入れ施設や自治体と連携し、ワーケーション先として選ばれる地域づくりを推進していく。ワーケーションを通じて宮城県のファンを増やし、観光や移住・定住につなげる狙いもある。

　 コロナ禍でテレワークの需要が高まるなか、ワーケーションの注目度が増している。ワーケーションの誘致に活路を見いだす自治体や地域も多い。共同代表に就いたライフブリッジの櫻井亮太郎代表取締役は、「ターゲットは家族単位でのワーケーション。地域にお金を落とし続ける仕組みを構築したい」と話す。

　主な活動は、例会、情報発信、コラボレーションの3つ。宮城県内にある宿泊施設、旅行会社や交通事業者が入会できる特別会員をはじめ、ワーケーションに関するソリューションを持つ企業や興味がある企業を一般会員、県内の地方自治体や DMO、観光協会などを公共団体会員として迎え、活動する。たとえば、年2回例会やオンライン勉強会を行い、人材交流の場を設ける。

　自治体や宿泊施設、リトリート、観光地の紹介に加え、旅行会社と協力してワーケーション向けの商品開発を支援する。自治体との実証実験なども実施したい考え。

　櫻井共同代表は、「ワーケーションと欧米豪の長期滞在には親和性がある」とし、将来的には、富裕層など海外の長期滞在者の獲得も狙っている。

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