2020年9月14日 12:00 AM
インバウンドガイド協会は、海外のガイド制度について調査した「ガイド白書2020」を刊行した。対象は日本をはじめ、旅行者数が多い英国、フランス、スペイン、中国、台湾、米国、タイの8カ国・地域。各国の法律や行政機関資料などの文献を参照した。日本国内のガイド育成や質の向上を目指す狙い。白書は同協会のウェブサイトから無料でダウンロードできる。
調査項目は、制度概要、資格取得・認定プロセス、資格取得・認定後の対応の3つ。結果を基に、一部業務独占の導入や教育機関の活用、ガイドに関する評価基準の標準化などについて考察した。たとえば、英国やフランスは資格・認定を持たない場合でもガイド業務に従事できるが、ガイドのみが案内できる施設を設けているのが特徴。英国はウエストミンスター大聖堂など、フランスは国立博物館と歴史的建造物が該当する。日本でも一部の業務独占を導入することで、歴史的に重要な施設の保護や価値の訴求といった効果が見込めると指摘している。
また、日本とフランスのみ母国語ガイドの資格・認定制度がないこともわかり、制度や人材育成の必要性を挙げている。各国の観光サービスの質の向上には、国際的に標準化されたガイドの評価基準整備の必要性を求めた。同協会では、今後も定期的なガイド白書の刊行を計画している。
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