東商、都の観光振興へ緊急提言　事業者支援の継続やPCR検査拡充

2020.08.24 00:00

　東京商工会議所はコロナ禍における東京都の観光振興策について緊急提言をまとめた。観光は関連産業の裾野が広く、地域経済全体の疲弊につながることを懸念。緊急かつ最優先に取り組むべき項目として、事業継続・経営力向上に向けた強力な支援の継続やPCR検査と医療提供体制の拡充などを盛り込み、8月6日、多羅尾光睦副知事に手渡した。

　事業者への支援の継続については、感染収束後の本格的な旅行者の受け入れ再開に支障がないよう、資金繰りや雇用維持、家賃負担の軽減などを引き続き行うことを求めた。地域コミュニティーの担い手である商店街の活動についても積極的な支援を訴えた。そのうえで、中小企業の事業継続と雇用維持への努力には限界があるとし、再度の経済収縮を避けるために PCR検査と医療提供体制の拡充も要望した。軽症・無症状陽性者用のホテル借り上げなど、宿泊療養施設の戦略的な確保や保健所の機能強化も求めた。

　東京都を発着する旅行が当面の間、対象外とされているGoToトラベル事業については、「今後も地域の実情に合わせて柔軟に対応していくことが望まれる」と感染拡大防止と経済社会活動の両立の重要性を指摘した。

　また、観光関連業界からは域外からの本格的な需要回復には相応の時間を要することを懸念する声が多いとし、域内観光を通じた需要喚起に向けた取り組みの促進を訴えた。具体的には、都内在住者を対象に都内宿泊施設の利用に対する補助や都内交通機関の運賃割引に対する補助制度の創設を促した。

　このほか、観光関連事業者の安全対策、都市の安全性・清潔さの発信、感染症対策を含む災害発生時の観光危機管理推進も求めた。