ワーケーション商品化が加速、JTBに加え鉄道・新興企業も 自治体は施設拡充
2020年8月10日 12:00 AM
60㎡（16人収容）ある部屋1室を利用できる
仕事と休暇を混合させるワーケーションをめぐり、商品化の動きが加速している。19年4月からの働き方改革関連法の施行に伴い広がりを見せていたが、コロナ禍で需要が一段と高まり、ビジネスチャンスと見込む事業者が増加。さらに、訪問や滞在を通じて地域経済の活性化を図りたい自治体が誘致を積極化している。政府が推進する方針を示したことも後押ししている。
ハワイでのワーケーションに取り組んできた先行組の JTBは、新たに企業と従業員のニーズを踏まえた地域とのマッチングに力を入れる。自治体、地域、観光事業者と連携して関連コンテンツを掘り起こし、法人と個人のそれぞれに向けて商品を開発する。一例として、三菱地所が所有する和歌山県南紀白浜の施設を利用し、チームビルディングのアクティビティーなどをパッケージ化し、企業に販売する。
JR西日本は7月6日、サブスクリプション型多拠点コリビングサービスのカブクスタイルやアドレスと提携した。すでにカブクスタイルとは移動と宿泊を組み合わせたワーケーションプランを期間限定で販売。たとえば、大阪や福岡発広島行き商品では、新幹線2往復と周遊切符が付いて、カブクスタイルが所有する施設を選んで月5泊まで滞在できるプランを3万6000円で提供する。
自治体側では、早くから誘致に取り組んできた和歌山県や長野県に続く動きが出てきている。6月には北海道が滞在拠点などを紹介する専用サイトの立ち上げや首都圏企業のニーズ調査などに着手した。神奈川県逗子市は戸田建設が所有する不動産を活用し拠点を整備。本格的な事業化を見据え、利用者への効果を検証する。また、広島県福山市は7月に施設の募集を開始し、環境の拡充へ動き出した。