「開催ガイドラインへの主体的な関与を」　MICE業界団体が国に提言、GoTo対象拡大も要望

2020年6月15日 12:00 AM

　新型コロナウイルス感染予防のためのイベント開催制限を受け、MICE業界が苦境にあえいでいる。政府による大規模イベントの開催自粛要請により、2月末以降は規模を問わずほとんどの案件が中止・延期され、緊急事態宣言が解除されてもなお、8月以降も会場の収容率50％など制約が残る。事態の打開に向け、日本コンベンション協会（JCMA）は6月3日、緊急提言をまとめ、政府に開催ガイドラインへの主体的な関与などを求めた。

　提言では、MICEの再開と再興に向けて必要な措置を盛り込んだ。その1つが感染症対応ガイドラインのあり方だ。政府は基本的対処方針に基づき各業界団体に策定を求めている。これに対し、開催の制限対象となっているMICEについては、国が業界とともに主体的に開催基準の策定に関与することを強く要望。加えて、「主催者や参加者に積極的に働きかける役割を担うことを期待する」と社会への訴求を求めた。

　観光産業への支援策であるGoToキャンペーンについても、助成対象にMICE業界全体を含めることを要望した。現行では旅行や飲食のほか、イベント・エンターテインメントが対象とされているが、恩恵を受ける事業者が業界のごく一部に限られるほか、ミーティングやコンベンションを手掛ける事業者と重複する。MICE一括での対策を求め、具体例として、企業のMICEにかかる経費への助成や、開催地で利用できる地域振興券の配布などを挙げた。

　このほか、新型ウイルス流行の収束を見据えたV字回復策にも言及。効果に期待が持てる施策に集中的に予算を投下すべきとして、需要の戻りの早い国内学会への政策を見直し、国際化を全面的に促すことが必要とした。

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