19年度の旅行業者取扱額は8.4％減、日本人旅行低迷でプラスは3社のみ

2020年6月8日 12:00 AM

　主要旅行業者48社の19年度（19年4月～20年3月）の総取扱額は、前年度比8.4％減の4兆2913億156万円となった。外国人旅行が増加した一方で、主力事業の日本人の海外旅行と国内旅行がいずれもマイナス。なかでも第4四半期は、新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止もあり、特に落ち込んだ。総取扱額で前年度を上回ったのは3社にとどまった。

　海外旅行は10.0％減の1兆5108億8891万円。政府間の関係悪化で航空座席供給量が減少した韓国への需要減退やデモが長引く香港など、アジア方面が低迷した。国内旅行はお盆を直撃した台風などが影響し、8.3％減の2兆5807億9267万円。外国人旅行は9月下旬から約1カ月半にわたって開催されたラグビー・ワールドカップに伴い、欧米豪からの訪日需要が伸び、4.9％増の1996億1998万円となった。

　募集型企画旅行は3分野すべてで前年を割り込んだ。外国人旅行は26.1％減となり、海外旅行（7.1％減）や国内旅行（9.1％減）と比べると減少幅が大きい。取扱人数もそれぞれ14～17％程度落ち込み、海外旅行は164万人まで低下した。

　この状況下でプラス成長となった3社を伸び率で見ると、13.1％増の旅工房を筆頭に西武トラベル（4.9％増）、富士急トラベル（4.1%増）と続く。旅工房と西武トラベルは海外旅行が押し上げ要因。一方、富士急トラベルは外国人旅行が2倍と好調で、国内旅行も5.3％増とプラスだった。

　上位は、JTB、KNT-CTホールディングス、日本旅行、阪急交通社、ジャルパックの順。前年2位のエイチ・アイ・エス（HIS）が19年11月から情報提供を取りやめ対象から外れたため、3位以下が繰り上がった。