観光地域づくり法人の激白　DMOアンケートから①地域連携DMO

2020.05.25 00:00

トラベルジャーナルが全国のDMO（観光地域づくり法人）に実施したDMO登録基準見直しについてのアンケートから、自由記述欄の回答を紹介する。アンケートの結果は週刊トラベルジャーナル20年5月25日号で。

地域連携DMO

　「運営経費の課題と限られた人数で事業展開していくなかで、マーケティング調査分析に多くの時間を要しており、次の展開に進むのに時間がかかっている。ICT化や日々変化・多様化するニーズに合わせた事業展開をしていくためにはどのような方法がよいか、他のDMO等の取り組みなど先進事例を学んでいきたい」

　「人口減少・高齢化が著しい当地域で持続可能な地域経済を行っていくのは難しくなってきている。魅力的な観光資源や製品があっても関わる人が少なければ継続していくことは難しい。観光事業プレイヤーを集めるためには地域内の人に対しても地域のファンづくりを呼びかける必要があり、そういったことに国から予算を回してもらえる仕組みがあると当社の事業はより円滑に回るような気がしている」

　「かつてないこの危機的状況の中でいままでの活動を当面自粛せざるを得ない。粛々とこの闘いに勝った後のために、いまから何が地域に応援できるかの検討を始めている。全国どのDMOも同じ想いだと想像するが、この状況を十分理解いただきたい」

　「そもそもDMOと自治体の観光課や地域の観光協会との違いは行政区を終えた観光施策を実施することが特権であり、公正性からの呪縛から解き放たれた組織であることが大きな違いである。従前からのしがらみに縛られる組織はDMOとしてのメリットが最大に発揮できるわけがない。DMOも組織であり、その組織をマネジメントすることは会社経営をすることと同義である。大きな組織や会社経営できない人材がDMOを運営できるとは思いにくい。プロ経営者がDMOを運営するのが理想であり、そもそもインバウンド補助金の必要がなく、民業を圧迫しない形で稼げるDMOであれば、国に登録することなく、民間企業のDMCとして経営していけばよい。理想は国の補助金に頼らない民間の観光マネジメント会社があればDMOの必要ははい」

　「DMOとして登録されているゆえに補助金が交付される事業があるが、予算が大手コンサルへ丸投げの金額でDMOの人材育成にならない。補助金の中身をもっと精査してほしい」

　「地域の事業者とより密接なつながりにより、売れる企画づくりを進め、観光地域の確立を目指す必要性を感じている」

　「マーケティング機能が弱い。データ分析を事業につなげるシステムが確立できていない。ガイドラインではCMOの設置についても言及されているが、マーケッターとしてのスキルを有する人材の確保が難しい」

　「DMO事業の本質をどこまで全国の観光関係者が知っているだろうか。数年たっても浸透しておらず、各地域を見ていても、観光の本質が旧来のままガラパゴス的な体制で全く改善されていない地域が多すぎる。この土台作りは広大なエリアで歯抜け地域を抱える地域連携DMOが進めることだろうか。広域連携DMOはもとより、観光庁や当該運輸局が進めるべきではないか。このボトムアップが進まない限り、いつまでたっても日本は観光後進国である」

　「なぜ、DMOが国の方針に沿って観光地域づくりを進めることと行政が進める観光推進の足並みが揃わないのか。なぜ、外部人材を集めたDMOの意見を重視しないのか。なぜ、行政の中の問題や課題をDMOを支援できない（予算が付かない）理由にするのか。なぜ、DMOがありながらDMOを主体とした観光地域づくりが進められないのか。なぜ、行政の観光人員を増やし、単独行政で観光を進めようとするのか。なぜ、行政区分の中で観光推進する従来の施策を変えないのか。観光でどのような街にしたいのか。何のために観光を推進しているのか。誰のために観光推進をしているのか。地域住民のためではないのか。DMO外部人材として不思議に思う」

　「地域の関係者からの期待に応えるべく、リクエストにできうる限り対応してきているが、PDCAを回し、改善あるいは発想を転換させていくことが必要。これまでの経験を踏まえ、またマーケティング・マネジメント機能を発揮して、いかに選択と集中に対する合意を得ていくか、体制を整備するか、限られた財源と人材を生かした創意工夫をしてきたい」

　「当DMOは設立以降、圏域内の自治体、商工団体、金融機関等または圏域外の企業や専門人材との連携のハブとなって地域の民間事業者を支援することで稼ぐ力を引き出す活動を意識し続けている。また、旅行業登録を活用して圏域外の旅行会社、個人旅行者に向けて地域の観光価値を橋渡しすることで支援によって引き出した地域の稼ぐ力を実現することに注力している。稼ぐ力を引き出す開発と稼ぐ力を実現する販売における地域の内外への2つのブリッジ機能から生まれる収益は、DMO自らが宿泊・飲食・物販・交通等を担う場合と比べてわずかなものでしかない。DMO自らが稼ぐという方針において、上記のような活動を続けていくためには、わずかな収益の中で限られた人員で運営することになるので、DMOの組織自体をいたずらに大きくするのではなく、内部の人材の質を維持向上させることに注力していきたい」

　「DMOの目的は観光で地域が稼げる仕組みづくりをすることで、地域を活性化させていくという公益性の高い事業（組織）であることを踏まえ、国や自治体の十分かつ継続的な支援（特に財政面）が必要」

　「当DMOではDMO事業として「地域の観光産業の活性化（生産性向上）」を主眼（インバウンド需要開拓はその手段の1つ）とした事業を実施しており、すべてがインバウンドありきにも聞こえてしまう観光庁のDMO事業とは少し異なった観点である」

　「DMOに関しては制度上求められるものが非常に大きいと感じるが、日本の現状に合っていないところもある。世界水準のDMOについては基準が明確でないが、DMOとして組織が段階的にステップアップする目安が示されてもよい。同じDMO登録組織でも、組織構成や取り組み、予算等はさまざまで、まずは現状把握として登録DMOが基準を満たしているかどうかはもちろん、それぞれが何を担っているか、何に取り組んでいるかを把握することが必要」

　「今後、当協会が地域の司令塔としての役割を十分果たせる団体になれるよう、DMOとしての活動実績を重ねていきたい」

　「とても充実して職員もいきいきと業務をしている。地域との一体感も出てきて、さらなる飛躍を目指す」