展示会業界が「三重苦」訴え、通常開催と中小企業支援を要望

2020年4月20日 12:00 AM

　日本展示会協会は、新型コロナウイルスの感染拡大や東京五輪の開催延期を受け、展示会の通常どおりの開催と中小企業への支援を東京都や自民党展示会産業議員連盟に要望した。現状を「三重苦」と表現。展示会業界はもとより、周辺企業を含めて甚大な被害が出ているとしている。

　五輪をめぐっては、東京・有明の東京ビッグサイトがプレス報道センターとして使用されるため、19年4月から20年11月まで利用が制限されていた。売り上げ損失は、主催者、支援企業、出展社を合わせた8万3000社以上で計約2.5兆円と試算する。一方で、今年12月以降、ビッグサイトが使用できることを前提に多くの展示会が予定され、出展社との契約が済んでいるという。「予定どおり開催できないとなれば、大きな補償問題となることは必至」（同協会）。その場合の損失を5万社で計約1.5兆円と見通した。

　さらに新型ウイルスに伴うイベント等の自粛で2 月下旬以降、4月上旬までに約350 本の展示会が中止・延期となった。展示会に関わる企業の大半は中小で、多くの経営難や倒産が懸念されている。

　協会は展示会は経済活動のエンジンとして、「日本経済の活性化と発展の問題と捉えてほしい」とし、中小企業の救済策として展示会の通常開催を求めた。