2020年3月15日 12:00 AM
日本商工会議所が、全国の商工会議所による観光振興の取り組み状況について毎年実施する調査は細部を見ていくと興味深い結果が目にとまります。
例えば、海外向けの情報発信でネックになっていることとして、観光推進機関が前向きでないとの回答が1割あったり、地域での観光推進機関を尋ねた時にDMOとする回答が2割未満にとどまっていたり、と。
特集では最新の調査結果を概観するとともに、地域の商工業者を束ねる商工会議所が観光振興にどう取り組むべきなのか、提言を紹介しました。
【特集】
*地域の観光と商工会議所
現状と課題、これからへの提言
全国各地の商工会議所の観光振興に関する調査結果がまとめられ、インバウンド拡大への取り組みが着実に進んでいることが報告された。しかし、訪日客の誘客が必ずしも地域における消費拡大につながっていない実態やオーバーツーリズム問題に悩む地域の存在もデータに表れた。
▽全国商工会議所調査の概要
▽ひたちなか商工会議所の取り組み
▽商工会議所への提言
橋本亮一(ブルーム・アンド・グロウ代表取締役)
市来広一郎(machimori代表取締役)
誌上採録
*MICE誘致へ魅力あるエリアマネジメント
藤井宏章氏(DMO東京丸の内事務局長)
注目のニュース
危機管理インフラ確立へ新会社
JR東日本、訪日客特化の新店舗
国内旅行消費額、7%増の21.9兆円
11月出入国者、地方空港低調
誌上セミナー
*海外政府観光局のトリセツ
早瀬陽一(アビアレップス代表取締役)
コラム
*視座 中村好明(日本インバウンド連合会理事長)
*SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
*観光経営の未来シナリオ 清水泰志(ワイズエッジ代表取締役)
*ビジネスパーソンの日々雑感 有川鴻哉(ホットスプリング代表取締役CEO)
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