観光事業者向けに特別相談窓口、訪日客減による経営圧迫に対応
2020.02.06 16:45
観光庁は、地方運輸局観光部と内閣府沖縄総合事務局内に宿泊事業者など向けの特別相談窓口を設置した。新型肺炎の影響により、中国からの団体旅行や個人向けパッケージ商品の取り扱いが停止されたことで、経営に打撃を受けている事業者の相談に応じる。
ホテル・旅館のほか、土産物店など、地域の観光事業者を想定している。直面する状況や要望を聞き、活用可能な支援策を案内する。中小企業支援策や雇用調整助成金の活用を検討する事業者には、経済産業局や都道府県労働局の窓口を案内する。電話番号は以下のとおり。
北海道011-290-2700、東北022-791-7509、関東045-211-1255、北陸信越025-285-9181、中部052-952-8045、近畿06-6949-6466、神戸運輸監理部078-321-3144、中国082-228-8701、四国087-802-6735、九州092-沖縄総合事務局098-866-1812。
カテゴリ#インバウンド#新着記事
キーワード#ホテル・旅館#新着記事
キーワード#地域振興#新着記事
キーワード#宿泊#新着記事
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
<PR>ウェルネス・観光の展示会を開催 5月に東京ビッグサイトで
-
ウポポイが冬の教育旅行開発へ 探究型プログラムで主体的な気づき
-
GWの海外旅行どこまで回復? 「まだ5割」の声多く JTB推計は9割水準
-
大阪万博を商機に 地方への動線をどう描くか
-
免税売上高比率、初の1割超え 百貨店の2月実績 春節効果も
-
旅行業の倒産、2年ぶり増加 23年度 小規模3倍で地方に波及
-
海外旅行意欲、諸外国と乖離 アメックス調査 24年も行き先は国内が主流
-
添乗員平均年齢、10年で10歳上昇 人口も減少止まらず 待遇改善が喫緊の課題
-
ANAが新興企業向けファンド 空飛ぶクルマやNFTなどに投資
-
八重山全域でタッチ決済導入 路線バスや船舶も ANAペイは空から陸・海まで