2020年1月20日 12:00 AM
JATA(日本旅行業協会)の田川博己会長(JTB代表取締役会長=写真)は1月9日、年頭会見を開き、双方向交流6000万人時代の環境が整ったことで20年を「新交流時代の幕開け」と位置づけた。同日時点で19年の日本人出国者数は発表されていないが、2000万人規模となり過去最高の更新が確実なことから、「大阪・関西万博までは黄金の期間。2500万人が次のメルクマールとなる」と語った。
2500万人は先進国の出国率水準の20%に当てはめた。ただ、実現には「若年層に国際交流を学ばせ、初等・中等教育でカリキュラム化などを検討する必要がある」とツーリズム教育を提唱。20歳の海外未経験者を旅行に招待する「ハタチの一歩」など、官民での取り組みを今後も進める意向だ。
19年はラグビーW杯開催により「訪日旅行の単価増や地方の消費拡大の点で大きな成果が得られた」と評価。また、訪日市場拡大策として文化財や国立公園の活用などが進んだことで、日本人市場にも好影響があるとした。
20年は訪日4000万人達成は厳しいとの認識を示しつつも、「東京五輪は多様な国や人々と触れ合える貴重な機会。成熟した文化を見せる必要がある。東京を日本全体のショーケースとしてPRしていければいい」と語った。
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