20年度観光庁予算681億円、円滑な出入国や公的資源の活用に配分
2020.01.13 00:00
政府が閣議決定した20年度の観光庁予算は、前年度比2.2%増の680億9400万円となった。ストレスフリーな旅行の環境整備に最大の273億8100万円(1.7%減)を投じる。地域での体験素材の満足度向上に5.8%増の237億3800万円、情報入手の容易化と観光産業の基幹産業化には5.2%増の156億5300万円を配分した。国際観光旅客税収入は510億6100万円を見込み、文化資源を活用した訪日旅行の環境整備、ICTを活用した訪日プロモーション、円滑な出入国の環境整備に手厚く充当する。
国際観光旅客税収分は観光庁に一括計上した後、他省庁に移し替える。観光庁の執行予算は一般財源が170億3500万円、国際観光旅客税が226億4500万円の計396億7900万円。
5省庁が計26事業を執行する。主な施策として、顔認証ゲートとバイオカートの指紋取得技術の高度化や事前にアプリで携帯品を申告した場合の専用ゲート設置など、150億円近くを投じて円滑な出入国・通関等の環境整備、空港でのファストトラベルを推進する。国立公園でのグランピングや野生動物観察など魅力あるコンテンツづくりの推進に68億6200万円を割く。
観光庁が手掛ける事業では、スノーリゾート形成促進に20億円を充て、アフタースキーやグリーンシーズンのコンテンツづくりを進め、国際競争力を高める。10億円を割くナイトタイム等の新たな時間市場の創出では、核となるコンテンツ造成や多言語発信を支援し、文化庁・環境省とも連携する。
このほか、DMOによる宿泊施設等と連携したデータ収集・分析事業に1億6000万円、教育旅行による青少年の国際交流促進に1000万円を投入する。
カテゴリ#観光政策#新着記事
-
?>
-
オーバーツーリズム抑制の先駆モデルに20地域 ニセコや京都など 個別課題対策51件も選定
?>
-
宿泊税、定率制求める動き活発化 沖縄2町が方針表明 経済同友会「3%以上で全国に」
?>
-
自家用車での客送迎、規制を大幅緩和 立ち寄り先など拡大 ガイド業務でも解禁
?>
-
訪日客の農泊促進へ重点28地域 農水省、受け入れ体制整備を優先支援
?>
-
観光危機管理計画、まだ15都道府県 手引き作成も進まず 部署間連携に難しさ
?>
-
国内旅行消費21.9兆円に回復 23年速報値 単価過去最高も旅行者数はコロナ前85%
?>
-
4県そろって北陸応援割開始 3月16日から 石川県はGW後に第2弾
?>
-
宿認証のサクラクオリティ、JALと提携 GSTC認定団体目指し エコラベル乱立で
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
<PR>ウェルネス・観光の展示会を開催 5月に東京ビッグサイトで
-
ウポポイが冬の教育旅行開発へ 探究型プログラムで主体的な気づき
-
GWの海外旅行どこまで回復? 「まだ5割」の声多く JTB推計は9割水準
-
大阪万博を商機に 地方への動線をどう描くか
-
旅行業の倒産、2年ぶり増加 23年度 小規模3倍で地方に波及
-
免税売上高比率、初の1割超え 百貨店の2月実績 春節効果も
-
海外旅行意欲、諸外国と乖離 アメックス調査 24年も行き先は国内が主流
-
添乗員平均年齢、10年で10歳上昇 人口も減少止まらず 待遇改善が喫緊の課題
-
ANAが新興企業向けファンド 空飛ぶクルマやNFTなどに投資
-
八重山全域でタッチ決済導入 路線バスや船舶も ANAペイは空から陸・海まで