日本企業の出張管理は自前主義、GBTNTAが専門家登用を訴求

2019年12月23日 12:00 AM

　日本旅行・グローバルビジネストラベル（GBTNTA）は先ごろ都内で年次カンファレンスを開き、参加した企業と日本の出張管理の現状や課題を共有した。

　同社が今年夏に年間出張費7000万円以上、海外拠点5カ所以上の上場企業に実施したアンケート調査によると、出張費や主管部署を把握していない企業があることがわかった。多くが複数のサプライヤーと取引をし、指定サプライヤーがなく出張者に自由に買わせている傾向も浮かび上がった。また、利用規定が複雑な 国際航空券を上司がチェック・承認するケースが多く、人的・経済的な負担がかかっている。

　事業戦略＆開発本部の滝田祥丈本部長は「日本企業は自前主義で対応してきたが、グローバル企業は外から専門家を登用して解決している」などとし、BTMの導入と専門旅行会社の活用を訴えた。

　パネルディスカッションでは、ホテルから割引料金を引き出すために企業側が用意しておくべきこととして、利用実績や需要予測、各付帯設備の重要度などをアドバイスした。

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