IR整備計画、21年1月に申請開始　自治体の誘致本格化へ

2019.12.02 00:00

　観光庁は、自治体が策定する統合型リゾート(IR)の整備計画の申請期間を21年1月4日～7月30日とする方針を公表した。20年代半ばの開業を目指すなか、自治体によって誘致活動に温度差が見られ、誘致に前向きな自治体すべてが申請に間に合うよう期間を設定した。全国で3カ所まで認めら
れる IR事業をめぐって、自治体の誘致競争が本格化しそうだ。

　これまでに正式に誘致を表明しているのは、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4地域。さらに9月に国土交通省が行った誘致意向調査で「予定・検討している」と回答した北海道、千葉市、東京都、名古屋市の4地域を加えると、8地域が前向きな姿勢を示している。

　25年の日本国際博覧会(大阪・関西万博)開催を控え、早期開業を実現したい大阪府・市は、いち早く実施方針案を公表した。整備所在地を夢洲とし、6000人以上を収容できる国際会議室や展示面積10万m2以上の展示施設をはじめとしたMICE施設、エンターテインメント拠点の形成となる施設の設置・運営などをIR事業者の要件に盛り込んだ。

　誘致を正式に表明している他の3地域の基本構想も進む。横浜市は山下ふ頭、和歌山市は関西空港から車で約30分の所にある人工島の和歌山マリーナシティー、長崎県は佐世保市のハウステンボス地域への導入を目指している。

　観光庁は9月に IRの基本方針案を公表。区域整備計画の評価基準として、国際競争力の向上に資するスケールや質、旅行消費額の増加や雇用創出が見込めることなどを盛り込んだ。一方、申請期間は検討中としていた。今後、国交省がパブリックコメントを踏まえ、1月末をめどに申請期間を含む基本方針を決定する予定だ。