2019年9月16日 1:00 AM
KNT-CTホールディングスは、国内最大のフリーマーケットアプリ「メルカリ」への出品で得た売り上げを旅行代金に充ててもらう仕掛けを通じ、旅行意欲の喚起を図る。
特にクラブツーリズムの主力客であるシニア層に終活や生前整理などで不用品の出品を促し、メルカリのスマートフォン決済サービス「メルペイ」で旅行商品購入に誘導する。両社が連携し、メルカリの活用方法を指南する教室や旅行店舗での決済サービスの導入を行う。
クラツーが会員向けに行っている旅の文化カレッジの一環として、メルカリ教室を開く。アカウント登録から出品まで体験できるワークショップ形式で、メルカリの使い方に不安な人に利用を促す。第1弾として9月8日に2回開催しており、40~50代女性を中心に計35人が参加し、好評を博したという。
メルカリで得た利益を同社の旅行商品購入に誘導する取り組みが、店舗でのメルペイの導入だ。近畿日本ツーリストの首都圏・関西・中部エリアの全直営店舗計123店で10月に導入する。そのほかのエリアでも随時対応していくほか、ウェブサイト上での導入も検討している。
こうした取り組みは、シニアにとって自分の不用品が役立つ喜びなど体験価値の提供にもつながると見る。また、メルペイを使う若年層の店舗利用にも期待している。
KNT-CTはメルペイ支払いによる特典も検討しており、「今後もメルカリで得た利益を旅行に使ってもらう工夫をしていきたい」と話す。自社のネットワークを使って着地型商品にもメルペイを対応できるように呼びかけていくほか、地域活性化を目的とした共同イベントも企画していく考えだ。
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