2019年7月8日号＞文化財活用に新たな商機　法改正で町づくりから施設運営まで

2019年7月8日 11:12 AM

　保護と活用の両立を織り込んだ改正文化財保護法が4月1日に施行されました。
　「明日の日本を支える観光ビジョン」でも文化財を中核とする観光拠点の整備が掲げられ、観光関連事業者に新たな商機が到来していることから、特集でその可能性を探りました。
　すでにHISは越前陶芸村の、KNT関西は姫路城の管理・運営を手掛け、星野リゾートは旧奈良監獄を上質な宿泊施設として運営することが決まっています。
　参画可能な事業領域は幅広く、積年のノウハウを生かした観光関連事業者の次なる展開が楽しみです。

【特集】
　*文化財活用に新たな商機
　　法改正で町づくりから施設運営まで

　改正文化財保護法が4月に施行され、文化財を積極的に活用して観光需要を誘致し、総合的な地域づくりを図っていく法的体制が整った。自治体にとっては文化財活用に関する規制が緩和され、旅行・観光事業者にとっては新たなビジネスチャンスの到来といえる。

　　▽地域に活用の権限委譲
　　▽新領域狙う民間事業者
　　▽地域づくりへの生かし方
　　　坂井秀弥（奈良大学文学部文化財学科教授）
　　▽運営ビジネス参入の鍵
　　　三宅健士朗（みずほ総合研究所社旗・公共アドバイザリー部研究員）

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誌上採録
　*SNSから見える30代女子のリアル
　　秋山奈央氏（電通アイソバープランニングディレクター）

注目のニュース
　観光公害対策で指標開発へ
　観光遺産の官民ファンド発足
　MaaS推進へ企業連合が加速
　4月百貨店外客売上、過去最高

　誌上セミナー
　*中国人客の購買パワー獲得術
　『ハルビンに注目する理由』

コラム
   *視座　原優二（風の旅行社代表取締役社長）
　*SCRAP　ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
　*デスティネーションマーケティングの現場から　村木智裕（インセオリー代表取締役）
　*ビジネスパーソンの日々雑感　鎌田直美（沖縄ツーリスト執行役員経営管理推進室長）

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