＜ＰＲ＞途家が力を注ぐ 地方観光地の育成　大津・魚沼を全方位支援

2019.06.17 08:00

民宿・宿泊予約プラットフォームで世界をリードする中国大手の途家(トゥージア)は、 訪日中国人旅行者誘致の一環として、地域との連携を強めている。 李珍妮執行役員副社長兼最高業務責任者(CBO)に日本市場の戦略を聞いた。

　途家は16年に日本法人を設立し、訪日中国人の市場拡大に力を注いできた。日本で民泊といえば、宿泊費を抑えた格安物件が多く、マンションなどの一室を貸し出すイメージがある。一方、途家が扱う物件は、他の民泊仲介サイトに比べ「宿泊単価が2倍ほどと高い」(李CBO)。一軒家やヴィラに長期滞在をして、地域の魅力をじっくり味わうような富裕層が多いのが特徴で、日本の地域にとっても優良な観光客を送り込んできた。

　訪日中国人市場が成熟化するにつれ、静かな場所やディープな体験を求めて地方観光が進むなか、李CBOは「地方の観光地の育成にも協力していきたい」と強調する。李CBOは、「ビジネスとして社会に何をもたらせるのかが重要」と常に考えてきた。たとえば、途家が属するシートリップグループでは、貧困エリアが
多かった雲南省の観光地開発に注力。自治体・観光産業へのコンサルティングや宿泊環境の整備などを行い、「十数年前まで誰も来なかった場所をホッ
トな観光地に変えることができた」という。

自治体とタッグで強力推進

　全方位的に観光地を支援する発想は、日本市場にも持ち込んだ。同社は、18年10月に新潟県魚沼市と、同年12月に滋賀県大津市と提携を締結。いずれも、日本人にとってもメジャーな観光地とはいえないが、李CBOは「鎌倉、飛騨高山に劣らないような観光地にしたい」と強い思いをにじませる。

　途家は、中国人目線での取り組み、ユーザーから得た統計・ビッグデータなど観光地づくりに欠かせないリソースを持ち、それらを惜しみなく地域と共有することで、観光施策の推進を後押ししてきた。インフルエンサーの活用やサイトに特集ページを組むなど、発信力を生かしたプロモーションも大きな強みだ。

　大津市では中国人の認知度はゼロに近かったが、李CBOは「自治体の職員から、中国語が聞こえるようになったいわれた。観光地として認知されるようになった」と手応えを語る。

　今後は、東北、九州、北陸などとの連携も視野に入れる。李CBOは、日本市場との関わりについて「独掌難鳴」の姿勢で臨んできたという。片方の手だけでは音は鳴らないという意味の中国の四字熟語だ。「自治体や地元企業としっかりタッグを組んで、観光地と真剣に向き合いたい。そして、中国と日本の双方向交流の架け橋となりたい」