2019年6月10日号＞民泊新法1年目の検証　シェア×観光はどう変化したのか

2019年6月10日 3:49 PM

　最近、民泊に関する話題を耳にすることが少なくなったような気がします。
　それだけ市場が適正化したということなのでしょうか。
　観光庁によると、住宅宿泊事業の届け出住宅数は1万5707件、新法施行日以降の延べ宿泊者数は273万4073人泊。
　2～3月でみると、海外からの宿泊者が7割を超え、中国、韓国、米国の順に利用が多い状況がうかがえます。
　特集では民泊新法施行からの1年間について、市場の適正化、旅行業の活用、宿泊ビジネスの活性化という観点から検証を行いました。

【特集】
　*民泊新法1年目の検証
　　シェア×観光はどう変化したのか

　民泊新法の施行から1年が経過しようとしている。施行日以降の民泊宿泊者数は累計で約100万人となった。民泊が合法な宿泊施設としての役割を着実に果たす一方、違法施設も後を絶たず、早くも民泊新法の施行規則の一部が改正された。

　　▽民泊新法施行から1年
　　▽民泊市場は適正化したのか
　　　小池修司（弁護士）
　　▽旅行業は積極活用できたか
　　　上山康博（百戦錬磨代表取締役社長）
　　▽宿泊ビジネスは活性化したか
　　　井門隆夫（高崎経済大学地域政策学部教授）
　　▽民泊オーナーが振り返る1年
　　　此松武彦（住宅宿泊事業オーナー）

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誌上採録
　*MaaSで変わる移動ビジネス
　　日高洋祐氏（MaaS Tech Japan代表取締役社長 CEO）

注目のニュース
　JTB、選択と集中で構造改革
　チケッツ、訪日市場に本格参入
　旅行業者取扱額、18年度1.6％増
　3月百貨店外客売上、過去最高

　誌上セミナー
　*中国人客の購買パワー獲得術
　『世界に広がるシティ・ポップ』

コラム
   *視座　原優二（風の旅行社代表取締役社長）
　*SCRAP　ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
　*デスティネーションマーケティングの現場から　村木智裕（インセオリー代表取締役）
　*ビジネスパーソンの日々雑感　鎌田直美（沖縄ツーリスト執行役員経営管理推進室長）

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