18年、日本人の国内旅行消費額は2.8%減
2019.03.18 13:06
観光庁がまとめた18年の日本人国内旅行消費額(速報値)は20兆5160億円となり、前年の確報値との比 較で2.8%減少した。4年ぶりのマイナス。全体の7割強を占める宿泊旅行が1.5%減で、日帰り旅行も6.9%減となった。相次ぐ自然災害や夏の記録的猛暑の影響を受け、延べ旅行者数が13.0%減少したことが大きく響いた。1人1回当たりの単価は、宿泊施設や施設入場料金の上昇傾向を受け11.7%増と伸びたが、旅行者数の減少を補えなかった。
政府は観光立国推進基本計画で、国内旅行消費額を20年までに21兆円とする目標を掲げている。人口が減少に向かうなかでは決して低くない目標との位置づけだ。近年の推移では、14年以降増加を続けており、17年には21兆円台を達成したが、増加傾向に歯止めがかかった格好。
18年の延べ旅行者数の内訳を見ると、宿泊旅行は9.7%減の2億9188万人となった。日帰り旅行はさらに落ち込みが大きく、16.3%減の2億7128万人だった。一方、1人1回当たりの単価は、宿泊旅行が9.1%増の5万4243円、日帰り旅行11.2%増の1万7264円といずれも伸びた。宿泊・日帰り旅行ともに旅行者数は11年以降の最低値だが、単価では過去最高を記録した。なかでも日帰り旅行の消費額増加が目立つ。観光庁の観光戦略課観光統計調査室は背景について、「テーマパークを中心とした施設入場料金の上昇傾向が影響している」と指摘する。
18年を四半期ごとに見ると、1~3月、7~9月は消費額がプラスだったが、4~6月と10~12月は前年を下回った。特に10~12月は8.4%減と落ち込みが目立つ。「豪雨や地震などの自然災害が相次いだことが影響を及ぼした」(同)と見ている。
カテゴリ#地域の観光#新着記事
-
?>
-
自家用車での客送迎、規制を大幅緩和 立ち寄り先など拡大 ガイド業務でも解禁
?>
-
京都観光産業、業況改善も従事者は待遇への満足度低く 市調査 人件費は増加
?>
-
東海初、ホテルに無人決済売店 省人化で人手不足に対応 早朝・深夜営業可能に
?>
-
訪日客の農泊促進へ重点28地域 農水省、受け入れ体制整備を優先支援
?>
-
持続可能な観光地、箱根が部門別世界1位 車椅子の旅に高評価 日本から2年連続トップ
?>
-
JTB、旅館再生ファンドに出資 宿泊施設の成長促し、地域を面的支援
?>
-
羽田空港で能登の復興支援 自販機で寄付可能に
?>
-
福岡周遊バスツアー、統一ブランドで一挙展開 DCキャンペーンの目玉
週刊トラベルジャーナル最新号
アクセスランキング
Ranking
-
<PR>沖縄の修学旅行の新たな素材発見 探究学習やSDGsプログラム体験で
-
上越市、市民と訪日客のコミュニケーション支援 アプリで実証実験
-
自家用車での客送迎、規制を大幅緩和 立ち寄り先など拡大 ガイド業務でも解禁
-
DAOってなんだ? 分散型自律組織が変える地域づくり
-
2月の平均客室利用率80% ANHA調査 インバウンド好調で東京90%
-
『トルコ現代史』 存在感増す背景に帝国600年の貫禄
-
生徒がつくる教育旅行で日本を変革 「地域みらい旅」全国展開へ 東大阪市を皮切りに
-
HIS、通期純利益60億円の予想 第1四半期の好調受け上方修正
-
東海初、ホテルに無人決済売店 省人化で人手不足に対応 早朝・深夜営業可能に
-
デルタ航空、海外旅行未経験者の開拓強化 供給量増強で体制充実