2019年2月25日 3:04 PM
観光庁の19年度予算は前年度比142%増の665億9600万円になりました。
大幅な増額となりますが、これには国際観光旅客税を財源に485億円が充当されており、他省庁に移し替える252億円も含まれます。
特集では国際観光旅客税の配分などを中心に、注目集める観光関連事業やその予算額に目を向けました。
公益財団日本交通公社の塩谷英生理事は新税導入の効果と課題について指摘しています。
税収が観光庁に一時的にでも集まることで、観光庁の真価が問われる時代に入ったといえそうです。
【特集】
*観光庁予算
大幅増額、新税配分など徹底検証
初めて通年度で予算に組み込まれる国際観光旅客税(出国税)。これを受け観光庁の19年度予算は約666億円となり、前年度比2.4倍の大幅増となった。ただ、訪日誘致拡大や環境整備に多くが割かれる一方、人材育成や海外旅行促進への配分は薄い内容となった。
▽19年度予算の概要
▽新税のインパクト
塩谷英生(公益財団法人日本交通公社観光経済研究部長)
▽観光庁予算への視点
髙野芳行(楽天執行役員トラベル事業長)
善井靖(観光マーケティング協会代表理事)
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