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リリース日:2018年9月10日

週刊トラベルジャーナル2018年9月10日号(特集:災害時対応に黄信号 問われる観光事業者の役割)発行のお知らせ

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〔編集長より〕 

 地震大国ニッポン。

 東日本大震災の教訓を生かして、災害時の訪日外国人への対応について各地でマニュアル整備などが進んでいるようですが、6月の大阪北部地震では果たして十分な対応ができたのでしょうか。

 特集「災害時対応に黄信号」では、そのとき何が起きていたのかを振り返りながら、訪日外国人に対峙する観光事業者に求められる役割について、あらためて考えてみました。

 自然災害が日常化した今、もはや「忘れた頃にやってくる」などと構えていられない現実があります。






【特集】
 *災害時対応に黄信号
  問われる観光事業者の役割

 急増する訪日外国人旅行者に対応する災害時の体制に問題はないのか。6月に発生した大阪北部地震はそんな問いを日本に突き付けた。今回は幸いにして直接的な被害や大きな混乱はなかったものの、自然災害が相次ぐなか、早急な課題抽出と改善が求められている。

  ▽情報提供のあり方に課題
  ▽そのとき観光事業者は
  ▽大丸有エリアの防災対策
  ▽訪日FIT時代の情報伝達
   倉田和己(名古屋大学減災連携研究センター特任准教授)
  ▽観光事業者に求められる役割
   高松正人(JTB総合研究所 上席研究理事・観光危機管理研究室長)

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論文
 *ホールセラーに偏らない“ロシア専門旅行会社”への事業転換
  早坂賢一(プロコ・エアサービス旅客営業本部執行役員営業本部長)

注目のニュース
 田端長官「観光施策の調整役に」
 訪日客数、災害で伸びに陰り
 クルーズ寄港数、マイナスに転換
 6月百貨店外客売上、1.5倍

 誌上セミナー
 *中国人客の購買パワー獲得術

コラム
  *視座 大下幸夫(IGRいわて銀河鉄道銀河鉄道観光所長)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *統計データは語る
 *ビジネスパーソンの日々雑感