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リリース日:2018年8月20日

週刊トラベルジャーナル2018年8月20・27日号(特集:アクション・プログラムを読み解く 市場の変化捉え4000万人目標達成へ)発行のお知らせ

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【編集長より】

 観光産業人なら一度は目を通しておきたいものの1つに、毎年まとめられる「観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム」があります。

 観光立国推進へ政府が20年に掲げる目標数値達成に向けた行動計画が今年度は約100pにわたり詳細に記されています。

 特集「アクション・プログラムを読み解く」では、今後1年間に取り組まれる施策を紹介するとともに、3人の識者に内容を精査していただきました。

 観光庁のサイトから全文が読めますので、夏休みの避暑地でのおともにどうぞ。






【特集】
 *アクション・プログラムを読み解く
  市場の変化捉え4000万人目標達成へ

 観光立国へ向けた政府の18年度の行動計画がまとまった。訪日市場のFIT化の進展に合わせた施策や、地方への外客誘致拡大に向けた施策を強化する方向性が見て取れる。今年度は観光立国の節目となる20年への中間年。官民一体で高次元の観光施策に一気呵成に取り組むという。

  ▽18年版行動計画の主要施策
  ▽アクション・プログラムへの視点
   堀坂明弘(日本旅行代表取締役社長)
   小髙直弘(九州産交ツーリズム代表取締役社長)
   中村好明(日本インバウンド連合会理事長)

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独自調査
 *2018年夏期日本発航空座席調査
  90社超・110万席超の規模に拡大

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コラム
 *視座 高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役営業本部長)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
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 *ビジネスパーソンの日々雑感 鎌田智子(元ホステル支配人)

統計・資料
 *旅行業主要50社 4月の取扱状況