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リリース日:2018年7月30日

週刊トラベルジャーナル2018年7月30日号(特集:民泊新時代 新法施行1カ月で見えてきたもの)発行のお知らせ

Check
【編集長より】

 民泊新法施行から1カ月強。巷では民泊物件登録数の低調さが喧伝されますが、この状況はある程度想定されていたものかもしれません。
 
 都内のホステル支配人が5月中旬に話していたのを思い出します。

 「ここ数年、苦戦状況にあった予約が6月中旬以降上向いている」。

 いまや民泊の動向はさまざまなビジネスに波及します。

 特集「民泊新時代」では、民泊仲介サイト、簡易宿所のビジネス、地域への波及効果という3つの視点から、この1カ月で見えてきたものをまとめました。






【特集】
 *民泊新時代
  新法施行1カ月で見えてきたもの

 住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行され、民泊が全面解禁された。物件の登録が義務付けられたほか、営業上限規制や自治体の上乗せ規制が嫌われ、出足は低調だが、約1カ月を経て物件数は増えつつある。果たして民泊市場はどこに向かうのか。

 ▽民泊関連事業者の届け出・登録状況
 ▽焦点①簡易宿所のビジネス
  井門隆夫(高崎経済大学地域政策学部准教授)
 ▽焦点②民泊仲介サイト
  平林潤(アクセンチュア デジタルコンサルティング本部シニア・マネジャー)
 ▽焦点③地域への波及効果
  木下斉(エリア・イノベーション・アライアンス代表理事)
 ▽新法施行から1カ月を読む
  清水泰志(ワイズエッジ代表取締役)

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論文
 *私にとっての旅行産業とその未来
  佐々木愛(ピース・イン・ツアー)

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  *視座 原優二(風の旅行社代表取締役社長)
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  *ビジネスパーソンの日々雑感 津田佳明(ANAホールディングス デジタル・デザイン・ラボ チーフ・ディレクター)