HOME » トラベルジャーナル »

リリース日:2017年4月14日

週刊トラベルジャーナル2017年4月17日号(特集:日本版DMO候補法人の実像)発行のお知らせ

Check
〔編集長より〕

 観光庁に登録される日本版DMOの候補法人数が134になりました。一方で、名ばかりDMOの蔓延を懸念する声が随所で上がり始めています。見ただけでがっかりするキーワードが並ぶといった手厳しい評価もあります。

そこで、特集「日本版DMO候補法人の実像」では、日本版DMOのホームページから全134DMO候補法人の形成・確立計画(事業計画)を、アクセンチュアの平林潤さんに検証いただきました。果たして事業計画から何が見えてくるのか。乱立の懸念は払拭されるのでしょうか。





【特集】
 *日本版DMO候補法人の実像
  地域への誘客戦略は万全か

 DMO(観光地経営組織)を立ち上げる動きが全国各地に広がっている。
さながら“DMO元年”とでもいうべき活況だ。しかしこれらのDMOが、
観光地経営の司令塔役を本当に担っていけるのか。
その答えは今後の取り組みにかかっている。

 ▽増え続けるDMO候補法人
 ▽134候補法人の検証
  平林潤(アクセンチュア デジタルコンサルティング本部シニア・マネジャー)
 ▽日本版DMOへの問題提起
  Theme1 名ばかり組織の乱立を防げるか
  木下斉(エリア・イノベーション・アライアンス代表理事)
  Theme2 地域の誘客をどう束ねるか
  山田雄一(公益財団法人日本交通公社観光政策研究部次長)

---------------------------------------------------------------------

統計・資料
 *国・地域別訪日外国人客数
  渡航先別日本人訪問客数

注目のニュース
 JTB、事業会社を再統合
 観光立国基本計画を閣議決定
 観光庁、19年に日露交流25万人へ
 1月出国者、3港マイナス

誌上セミナー
 *ショッピングツーリズムABC

コラム
  *視座 原優二(風の旅行社代表取締役社長)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
  *旅職人の企画手帖
 *ビジネスパーソンの日々雑感 重松大輔(スペースマーケット代表取締役CEO)